○ 流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。

○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、
➀ 氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、
➁ 被害対象を減少させるための対策
➂ 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。

 

▼国土交通省： 「流域治水」の基本的な考え方
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/01_kangaekata.pdf

流域治水においては、企業、団体などの多様な関係者との連携が重要との考えにより、国土交通省がオフィシャルサポーター制度を創設。地域治水に質する取組の促進を目的としています。

▼国土交通省：流域治水オフィシャルサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html

 

激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策である、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等の多様な関係者（以下「企業等」という。）を含むあらゆる関係者との連携が重要です。

そこで、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度が創設されました。

流域治水の推進に取り組む企業等をオフィシャルサポーターとして認定し、その取組を国土交通省　ウェブサイト等で紹介するほか、企業等においてもオフィシャルサポーターである旨を明記しての活動が可能です。

大雨による浸水被害や河川の氾濫の危険性がある地域に、小型センサーを取り付け、リアルタイムに状況を把握する実証実験がスタートしました。

〇大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を、速やかに把握することが求められています。

〇また、流域内で活動を行う様々な企業等においても、各者の店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払い等の災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっています。

〇こうしたニーズへ対応するためには、小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能なワンコイン浸水センサを製造、設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が必要であり、そのための実証実験を実施中です

 

▼国土交通省：ワンコイン浸水センサ実証実験
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/wankoinsensa/index.html

2023年8月 自動販売機搭載型浸水センサを三重県津市役所に設置しました。

 

●中日新聞WEB 2023年8月9日掲載記事より（使用許可済）
https://www.chunichi.co.jp/article/745537

 

▼津市役所での記者発表



▼設置自動販売機